就業規則や、賃金規程・退職金規程などの諸規程の作成・変更に関しては、そのボリュームによって報酬（料金）が変わります。

標準的なケースでは165,000円（税込）（割引あり）となることが多いです。

条文や規定の数が多ければ、作業に要する時間も多くなります。それに伴い費用も加算させていただくこととなります。

具体的にいくらになるのかということに関しては、面談などを行ったうえで決定します。

（注1）会社を守るという視点を強化した就業規則を作成します。就業規則作成とご相談の多い時間外労働や解雇についてコンサルティングを行います。

企業によって、助成金の需要は様々です。御社にとってメリットのある助成金は何かについて、最適なものを探して受給できるようにアドバイスいたします。

助成金の申請代行に関しては賃金台帳や出勤簿のチェック、アドバイスを行うための、労務チェック顧問をご用意しています。ご希望であればお申し付けください。

顧問契約をいただいている事業所様に関しては、手続報酬を割引しています。

雇用保険・社会保険の取得と喪失の手続き代行に加え、法律相談、労務問題の相談、助成金や就業規則の相談などが含まれた顧問契約です。

労災保険申請、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届などの取得や喪失以外の手続きは別途費用がかかります。後述の当事務所の手続き報酬（対象外の手続き有）を割引で提供いたします。

従業員数4名以内で、従業員の変動が少ない（概ね従業員の入退者が年に4回以内）事業所さんは月額16,500円（税込）での顧問契約を検討いたします。

労務管理クラウドでチェックを行います。現状の労務管理が労働関係の法令に違反していないかチェックを行います。助成金申請代行の前提として、監督署や年金事務所の労務調査への対応等としてご利用いただける顧問契約です。

手続きは行いません。法律相談、労務問題の相談、助成金や就業規則の相談のみ行います。また、後述の当事務所の手続き報酬（対象外の手続き有）を割引で提供いたします。

スタンダード顧問、労務チェック顧問、アドバイザリー顧問は被保険者・従業員の人数によって以下の表1のとおり料金を加算させていただきます。

複数の顧問契約をご契約いただく場合には、月額顧問料を以下の表2のとおり割引致します。

給与計算は、単純に見えて複雑な業務です。特に残業代の計算などは労働時間の把握・割増率の計算など専門知識が必要になるケースもあります。

当事務所に依頼することで、面倒な給与計算業務から解放され、本業に集中することができます。

給与計算は、スタンダード顧問契約と併用を前提として、加えて労務チェック顧問、アドバイザリー顧問を併用しながら契約されることで、本業に一層集中することができます。

なお、後述の給与奉行クラウドを使用する場合は年額使用料（初年度費用含）が必要となります。

紙の給与明細を発行することに替えて、パソコンやスマートフォンで給与明細や源泉徴収票を確認できるようになります。

各従業員に対して明細を手渡す手間を省くことができ、事務負担の軽減につながります。詳しくはこちらをクリックしてください。

年末調整申告業務のプロセスをすべてデジタル化することができます。パソコンやスマートフォンで、いつ、どこにいても年末調整申告書を提出でき、手書きや会社へ持参することなく自宅などでスキマ時間を使って提出を完了することができます。

各従業員に対して年末調整申告書を手渡す手間を省くことができ、事務負担の軽減につながります。詳しくはこちらをクリックしてください。

打刻・申請から分析・マネジメントまでの勤怠管理業務をすべてデジタル化し、業務時間の9割を削減します。

専用アプリを使ってどこからでも打刻・申請承認。従業員・上長との勤怠やりとりは、スマホアプリ上ですべて完結します。詳しくはこちらをクリックしてください。

給与奉行クラウドは、給与計算結果を、経営者、担当管理者が見たい時、見たい視点で自由に効率よく確認でき経営判断を的確にサポートします。詳しくはこちらをクリックしてください。なお、弊社に給与計算を依頼いただく場合は、別途月額報酬が必要となります。

労働基準監督署は、その管轄の事業所に対して定期的に監督を行っています。また、労働者からの申告があった場合にも監督を行う場合があります。

労働者からの申告とは、例えば「会社を即日解雇されたが、解雇予告手当の支払いがなかった」というような申告が、労働者から労働基準監督署にあった場合等に行われます。

年金事務所の調査とは、社会保険に加入すべき人が、加入しているか（加入漏れがないか）というようなことを調べるため等に調査が入ることがあります。

このような調査の際に、事前に対応を協議し、本来届け出なければならない書類を届け出（別途書類を作成するような場合には、別途費用が発生する場合もあります。）たうえで、調査の場に立ち会うというようなことを行います。

2019年4月から年次有給休暇の年5日の時期指定が義務付けられました。これにともなって年次有給休暇管理簿の作成も義務付けられました。

当社労士法人では、年次有給休暇管理簿を作成し、年次休暇休暇の時期指定の対象者についてチェックするととともに、5日以上年次有給休暇を取得するようチェックを行います。

労働保険は毎年度概算で保険料を納めて、年度末に確定した保険料を精算します。毎年7月に確定精算の手続き（労働保険の年度更新の手続き）が必要になります。

社会保険の保険料は毎年4月、5月、6月に支払われる報酬をもとに、その後1年間の保険料を決定します。そのための手続きを算定基礎届といいます。

会社（法人）は従業員を使用する場合には労働保険に加入しなければなりません。強制加入です。労働保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。

初めて当事務所をご利用いただく方は、初回のご利用に限り労働保険の新規適用を27,500円（税込）（4名まで）で行います。

会社（法人）は社会保険に加入しなければなりません。強制加入です。社会保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。

初めて当事務所をご利用いただく方は、初回のご利用に限り社会保険の新規適用を27,500円（税込）（4名まで）で行います。